【2025年最新版】今日本人がハワイ不動産に投資すべき５つの理由
資産防衛の大切さは分かるけどハワイ不動産なんか買えないよ！というあなた、可能かもしれません。ぜひ最後までお読みください。
はじめに
2025年、世界はあらゆる面で急激な変化を迎えています。日本国内では少子高齢化による人口減少、インフレと円安の進行、不動産市場の空き家問題などが複雑に絡み合い、かつての「安全資産」とされた日本の不動産でさえ安定性を失いつつあります。
そんな中、日米で通算25年不動産投資の経験を持ち、ハワイで不動産開発を行っている著者が今一度お勧めしたいのが「ハワイ不動産投資」です。ハワイは日本人にとって馴染み深く、なおかつ資産価値の維持・成長性の両面で優れたポテンシャルを持つ市場。本記事では、なぜ今このタイミングで日本人がハワイ不動産に再度注目すべきなのか、5つの視点から深掘りしてご紹介します。
1. 国内不動産は「縮小リスク」が顕在化。プロ以外は儲からない時代へ
日本では毎年50万人以上の人口が減り、2040年には全国の30%以上が65歳以上になると予測されています。都市部を除けば空き家率は上昇傾向にあり、賃貸経営はもはや「知識・ノウハウ・規模感」を備えたプロ投資家や不動産業者でなければ安定した利益を得にくくなっているのが現実です。
安定した利益と言っても以前のような高利回りの案件はなくなり、利回り2 〜3%台の物件がより多くを占めてきている状況です。
新築アパート投資や地方中古マンションの一棟買いなども、空室リスク・修繕費・価格下落の三重苦に直面しつつあり、国内不動産は「価値が下がる可能性の高い資産」と見なされ始めています。
人口減少のスピードは今後一気に加速していきます。以下のチャートを見てください。
「人口＝国力」と考えるならば、私たち現役世代が生きるこれからの25年間で、日本の国力がどれほど低下していくのかがよくわかります。
このように厳しい環境の中、日本国内の不動産市場では、多くの投資家が下落する家賃と物件価値に直面し、ジリ貧の状況がさらに深刻化していく可能性が高いのではないでしょうか。
抜本的な対策が取られなければ、不動産投資は「持っているだけで資産が目減りする時代」になりかねません。
2. 進行する円安とアメリカの安定成長──ドル建て資産でリスクヘッジを
1ドル140円台半ばで推移している現在、ハワイでラーメンを食べると一杯3,000円以上する――そんなSNS投稿を目にした方も多いのではないでしょうか。
2025年現在、為替はついに1ドル＝160円台が視野に入り、もはや為替リスクを無視できない状況にあります。
円高はもう戻らない？日本経済の構造的課題
このような環境下で、「人口減少」という構造的な前提条件、バブル崩壊から変わらない硬直した政治、そして超高齢化社会による若者不在の意思決定構造を考慮すると、日本経済が急速に回復し、円高に戻る要素は果たしてどこにあるのでしょうか？
著者は、今後1ドル＝200円という為替水準が到来しても、まったく不思議ではないと考えています。むしろ、その可能性のほうが高いのではないかと感じています。
「ラーメン一杯が5,000円の時代が来る」
――そうした予測も、決して大げさとは言えなくなってきました。
ドル建て資産で得られる為替ヘッジ効果
一方で、アメリカは今後も人口増加とテクノロジーを原動力とする経済成長が見込まれており、ドル建て資産を保有することは、円安・インフレのリスクに対する極めて有効なヘッジ手段となり得ます。
たとえば、ドルベースでの家賃収入を得ながら、円換算では資産価値が上昇する可能性もあります。これは日本国内の不動産投資では得られない、グローバル視点での資産分散効果と言えるでしょう。
今こそ「ドルで稼ぐ」ライフスタイルへ
「ハワイの物価が高すぎてもう行けない」ではなく、
「ドルで収益を得て、そのまま現地で使えば気にならない」
そんな発想の転換ができれば、人生をより豊かに、自由に楽しめるのではないでしょうか。
3. AI・ロボット時代の「現金価値の低下」が現実になる
いま、世の中はAIの話題で持ちきりです。
驚くことに、AIの性能は わずか3.3ヶ月ごとに倍増 しているとも言われており、この成長スピードはすでに人間の理解を超え始めています。
そしてご存じでしょうか？ このまま進化が加速すれば、早ければ2025年中にAGI（汎用人工知能）が現れる可能性すらあるのです。
AGIとロボットの進化がもたらす社会の変化
今後5年で予想されているのは、AIやロボティクスによって 大量のホワイトカラー職が自動化される未来 です。
特にエントリーレベルの事務職・オペレーション業務などは、真っ先に代替されると見られています。
その結果、多くの人が職を失い、国は生活を守るために補助金支給や、場合によってはベーシックインカム（最低所得保証）を導入せざるを得なくなるでしょう。
インフレ時代の現実味
失業者支援や所得補償の財源として、国や中央銀行は貨幣の供給量を大幅に増やす可能性があります。
つまり、「紙幣が増えればお金の価値は下がる」── インフレの加速が現実のものになるのです。
すでに世界中の投資家が、「現金や預金だけでは資産を守れない」という共通認識を持ち始めています。
インフレに強い資産とは？「現物資産」が答え
では、そんなインフレ下で私たちが守るべき資産とは何でしょうか？
結論は明確です。
「現物資産（Real Assets）」こそが、最強の防衛手段とされているのです。
金、不動産、インフラ、エネルギー資源…。
その中でも、供給が限られ、ドル建て、かつ人口・観光需要が継続する米国内市場に位置する「ハワイ不動産」は、今後の資産防衛の切り札として注目される理由が揃っています。
4. ハワイ不動産は「世界が憧れるレア資産」
ハワイでは州法により開発が厳しく制限され、新規供給が極めて少ないため、世界中からの高い需要に対して供給が追いつかない構造になっています。
その結果、住宅価格は中長期的に堅調に推移し、ホノルルではすでにコロナ前の水準を上回っています。こうした「構造的な希少性」があるからこそ、ハワイ不動産は投資家にとって非常に価値の高い現物資産と言えるのです。
📈 価格トレンドで見るハワイ不動産の強さ
以下は1987年から2017年までの推移で、とくに2000年以降の伸びが顕著です（青＝戸建て、赤＝コンドミニアム）。
オアフ島成約中間価格推移（青・戸建て、赤・コンドミニアム）
続いて直近の状況を見ると、筆者が移住した2012年頃から再び価格が上昇しています。
ホノルル戸建て成約中間価格推移 (2004-2025)
要約しますとこれだけ値上げしていることになります。
- 一戸建て：約 5倍 の価格上昇
- コンドミニアム：約 4.9倍 の価格上昇
- この37年間で、年平均4.4〜4.6%の成長率を維持
市場は1987〜90年代に価格の停滞、2007年にピーク、リーマンショック後の一時的な調整を経ながらも、パンデミック期に再び急騰し、現在も堅調な推移を続けています。
🌺 ハワイ不動産が“強い”理由
- 供給制限：地理的・法規制による拡大の難しさ
- 安定的なドル建て資産
- 観光・移住の二重需要構造
- 米国市場の中でも特殊な魅力
これらの要素が重なることで、ハワイ不動産は「インフレ時代に強い投資先」として、今後もその価値を高め続けると見込まれます。
5.「使いながら増やす」ことができる投資先
ハワイの所有権付きコンドミニアムやホテルコンドミニアムは、自分で利用しながら、空いている期間を長期賃貸やバケーションレンタルとして運用できるという独自の魅力があります。
自分や家族のセカンドハウスとしても活用でき、まさに「人生を楽しみながら資産を育てる」ことができる投資対象です。このうまいところどりができる市場がハワイ以外にありますでしょうか？
ハワイ不動産は“未来対応型”の資産
資産防衛・為替ヘッジ・インフレ対策・ライフスタイルの質向上──それらをすべて実現できるのが、ハワイ不動産投資の最大の魅力です。
これからの時代、日本円に偏った資産構成だけでは防げないリスクが存在します。資産の一部をドル建て・世界的人気・現物価値の高い不動産に移すことで、より安定した未来を築くことができるでしょう。
とは言ってもハワイの不動産は高すぎて手が出ない？
いいところばかり列挙しても結局コンドミニアムの中間価格が$570,000（約8,214万円）、戸建てのそれは$1,200.000(約1億7,280万年）もするのだから手が出ないよ！という方が多いかと思います。確かにお勧めできる物件は確かにこれぐらいしてしまいます。
もっと少額でこれらのハワイの恩恵を受けることができる投資方法があります。
それは著者が取り組んでいる新築アパート投資への参画です。
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なお、参画条件がございます。それは
